輸送の安全に関する公表

旅客自動車運送事業運輸規則第47条の規定に基づき、輸送の安全に関する令和4年度の実績及び令和5年度の計画について、下記のとおり情報を公表いたします。

1.令和4年度 輸送の安全に関する取り組み及び実施結果

(1)輸送の安全に関する基本的な方針

私達は、安全最優先の意識を高く持ち、安全管理体制の継続的改善を図り、お客様を安全に輸送する責務と使命を再認識し、従業員一人ひとりが関連法令等を遵守して、公共交通事業を担う誇りを持ち、職務を誠実に果たすことで地域社会に貢献する。

(2)輸送の安全に関する目標及び達成状況

(1)重大な責任事故(2)車内人身事故(3)有責事故の削減
目標結果目標結果目標結果
0件0件0件0件20%削減7.1%削減

※有責事故は、過失割合が数%程度の事故及びごく軽微な接触事故等も含まれています。

(3)自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

死亡事故重傷事故車両故障その他事故
0件0件3件0件

(4)令和4年度 行政処分

行政処分はありませんでした。

(5)輸送の安全に係る内部監査の結果及び講じた措置

  • ①是正改善要求
    運転士募集に関して、応募状況が芳しくない現状であることから、新たな取り組みが必要であると要求されました。
  • ②是正改善処置
    会社説明会を継続的に実施すると共に、新たな取り組みとして、旧自動車学校を貸し切り、応募者の運転免許資格に応じたバス運転の体験企画を実施し、応募状況改善のための対策を行いました。
    今後も継続的に実施してまいります。

(6)輸送の安全のために講じた措置

  • ①安全支援装置搭載車を新たに7台導入しました。
    • ・ドライバー異常時対応システム搭載車7台(路線バス4台、高速バス1台、貸切バス2台)
    • ・車線逸脱警報装置搭載車3台(高速バス1台、貸切バス2台)
    • ・定速走行・車間距離制御装置搭載車3台(高速バス1台、貸切バス2台)
  • ②毎月10日、20日、30日を「事故ゼロの日」に設定し、安全意識の向上と事故防止の徹底を図りました。
  • ③社長以下、全社員を対象に、交通安全意識の向上と交通事故防止を図るため、運転記録証明書を取得しました。

(7)輸送の安全に係る教育及び研修の実施状況

  • ①全社員を対象に教育を実施しました。(8月、12月開催)
  • ②経営幹部による全営業所職場巡視を実施し、点呼執行状況などの確認、指導を行いました。(7月、12月実施)
  • ③経営幹部と各営業所長による添乗指導及び街頭指導を計画的に実施し、各乗務員の運転・接遇内容の指導と監督を行いました。(添乗指導随時実施、街頭指導4月、7月、9月、12月実施)
  • ④各営業所において事故防止委員会を開催し、事故・ヒヤリハット情報の分析、及びドライブレコーダーの記録映像を活用し事故防止対策を講じました。(4月、7月、9月、10月、12月、1月、3月開催)
  • ⑤重大事故を想定した机上訓練を実施しました。(3月実施)
  • ⑥安全運転中央研修所での総合研修を9名が受講しました。
  • ⑦小学生を対象とした、正しいバスの乗り方教室を11回開催しました。

(8)安全管理規程、輸送の安全に係る情報の伝達体制

安全管理規定の詳細はこちら

(9)事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報

運転士197名、運行管理者24名、運行管理補助者8名、整備管理者9名、整備管理補助者29名

(10)事業用自動車に係る情報

乗合車両145台、乗合高速車両9台、貸切車両28台、乗用車両26台 合計208台

(11)安全統括管理者に係る情報

当社の安全統括管理者 取締役 若林 一男

2.令和5年度 運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

1.輸送の安全に関する基本方針

私達は、安全最優先の意識を高く持ち、安全管理体制の継続的改善を図り、お客様を安全に輸送する責務と使命を再認識し、従業員一人ひとりが関連法令等を遵守して、公共交通事業を担う誇りを持ち、職務を誠実に果たすことで地域社会に貢献する。

2.輸送の安全に関する目標

  • (1)重大な責任事故ゼロ
  • (2)車内人身事故ゼロ
  • (3)有責事故の削減(10%削減)

3.輸送の安全に関する目標に向けた取り組み

  • (1)個人指導の強化
    ①事故再発者に対する特別指導
    ②入社1年以内の運転士フォローアップ教習
    ③ドラレコ・デジタコ情報を活用した指導
  • (2)車内事故防止の強化とお客様サービスの向上
    ①ルームミラーの活用と目視による安全確認の徹底
    ②マイク放送等を活用した車内安全確保の徹底
    ③お客様サービスの向上
  • (3)高度運転研修施設での総合研修
  • (4)社長、管理職による職場巡視、街頭指導及び添乗指導の実施

4.安全に関する情報共有方法

  • (1)事故防止委員会による、事故検証と継続的な改善
  • (2)収集した安全情報(ヒヤリハット情報含む)の迅速な周知と活用
  • (3)社員研修会での情報共有