本日6月6日の地元新聞に、永田・親川線について「長電バス、26年度に廃止方針」との記事が掲載されています。

この記事中、中野市の談話として「突然の廃止は対応できない」とし、来年３月まで市が費用を負担して運行を続ける旨の記載がございます。

捉え方により、長電バスが突然の廃止をするかのような誤解をされる方がおられますので、経緯の説明をいたします。

１．中野市と協議の経過

2020年3月23日・・・協議会において、補助基準を下回る可能性から今後の協議を依頼。

2021年4月・・・2020年度（補助金年度は2019/10～2020/9）の輸送量が15人未満となり、国・県からの補助が受けられなくなることを中野市と共有。

2021年5月・・・中野市の協議会にて、補助基準を下回っているため路線の維持が困難であることを報告。

2022年8月・・・「中野市・山ノ内町地域公共交通計画」において、補助要件を満たさない可能性について記載。

2025年5月13日・・・中野市・山ノ内町の協議会において、来年3月での廃止を説明。

２．廃止を延期してきた理由

補助基準15人を下回ったため、2022年度（2021/10～2022/9）以降の運行には、本来は国・県からの補助金は受けられない。

しかし、新型コロナによる特例措置があったため、基準を下回っても補助金を受けられることになり、運行を継続した。

３．2026年3月での廃止を決めた理由

2024年度（2023/10～2024/9）の輸送量は5.6人で、2025年10月以降に補助金を受けられない見通しであったため、中野市と協議して路線の廃止を決めた。

しかし、会計年度（4月～3月）途中での廃止は代替策の用意が難しいため、2026年3月まで中野市が欠損分を全額負担した上で、運行を継続することとなった。

４．補助金制度の補足説明

・国庫補助対象である地域間幹線は、輸送量が15人を下回ると、補助金対象ではなくなる。

・コロナ禍で利用者が減少したため、2020年度から、特例で15人を下回っても補助金が支払われてきた。

・コロナ特例については、本年5月末に継続が発表された。（永田・親川線の路線継続判断には間に合わなかった）

５．路線廃止公表についての今後の方針

上記のように、当社と中野市では2021年から路線の廃止の可能性について協議してきました。

しかし、中野市が補助金の拠出や代替手段の確保などの見通しを確定しない段階で事案を発表することは、行政にも利用者にも混乱を招くとの判断で、協議会での報告にとどめてまいりました。

結果的に、当社からの発表よりも新聞報道が先行したことについては、ご利用の皆様には大きな心配をおかけしました。

今後は、路線廃止の可能性が生じた時点で、速やかに発表する方向で準備を進めます。